結局出口戦略をどうするかという点のみを論点にすれば良いだけで、素人の不安を煽るような左翼的記事を掲載するのは止めるべき

昨日は案の定、「アベガー、ジミンガー、クロダガー」というつぶやきが沢山見られた。更に、「株価が上がっても自分の給与は上がらない」といういつものワンパターンな書き込みが沢山見られた。

そういうのを見ていると、「お前が臆病者で、リスクを取ってでもカネを稼ごうという意思が無いからいつまで経っても負け組なんだろ。」としか言いようがない。この手の人間は、自分「だけ」はノーリスクでカネが増えないと文句を言い続けるのである。そして左翼に騙され、反原発だの反日だのという行動を取るのである。(在日朝鮮人でもないのにまるで在日朝鮮人のような行動を取るということ。)」

さて、日銀の総資産が国内総生産の数値を上回りそうだということだが、それが「どのようなデメリット」をもたらすか正確に理解している人はほとんどいない。もちろん日銀の仕事に関しては、中学・高校の政治経済の授業で触れるけれども、中学生レベルでは中々理解するのは難しい。高校生の場合は、政治経済は受験科目ではないケースがほとんどなので、多くの人は真面目にやらない。結果として日銀について正しい理解をしないまま大人になり、マスゴミが流す偏向報道「だけ」を受け取る人が大半になってしまうのだ。

そもそも日銀が目指しているのは「物価上昇率2%」ということである。それが達成できれば金融緩和をやる必要は無くなる。だが、現時点ではデフレが続き、「カネを使うよりも『貯める』奴」が多すぎるから国民の代わりに政府(無駄な公共事業や社会保障バラマキ)と日銀(金融緩和で国債と上場投資信託の買い取り、更にマイナス金利)をしているのである。

だが、その額がとてつもなくデカいことは今更言うまでもない。それでも物価が上がらないというのは、それだけ「自分だけはノーリスクでいたい」というSNSで「自分の給与は上がらない」とほざいている奴が多すぎるからである。

だが、金融緩和をする一方で、このまま大半の負け組SNS民やヤフコメ民みたいなのがカネを使わなければどうなるか?一部の「リスクを取ってカネを稼ぎたい人だけ」が金持ちになり、一方でデフレのままであるからカネの価値は高くなる一方になる。一方、リスクを取りたくない人間は、金融商品を買うようなリスクだけでなく、転職のようなリスクすらも冒さないが、中小零細企業で昇給もほとんどないまま使い倒されることになる。

そういう企業は従業員だけでなく、経営者も「リスクを取らない行動」をしているので時代の変化に取り残され、毎年利益は目減りし(売上が同じでも、国に納める社会保険料最低賃金は上がっていくので利益は下がる一方)、給料が上がらない従業員はやる気を失っていくので益々利益が出なくなる。

これだけ金融緩和をしているということは、「リスクを取らない奴に対する罰金」を科しているとなぜ理解できないのだろうか?金融投資をしない、転職もしない、自力で稼ぐことをしないといった「リスクを取らない行動こそ『リスク』である」と理解しないからいつまでも「頑張っても報われない」のである。

では金融緩和をしなければ良いのか?と言えば、旧民主党政権時代&白川前日銀総裁時代を思い出してみれば良い。超円高で国内の産業が停滞していたではないか?今はリスクを取る行動をすれば「這い上がるチャンス」があるが、以前はリスクを取る行動をしても「這い上がるチャンス」が無かったのだから。

さて、問題の出口戦略だが、これは金融緩和政策を始めた頃から言われていた通り非常に難しいだろう。仮に今回、「バブル」になったとしても、これで一気に金融引き締めなんてすればまたバブル期崩壊時の二の舞になる。なぜ失われた10年が起き、小泉政権のような「自殺者数を増やす」ような売国政権ができたのかと言えば、バブルを食い止めるための「金融引き締め」(日銀)と「総量規制」(大蔵省)が酷過ぎたからである。

今、FRB金利を引き上げ、更には量的緩和で買い取った国債を売りに出そうとしている。但し、「一気にやる」ようなことはしていない。金融緩和は「一気」にできるが、引き締めは「一気」にやれば日本のバブル崩壊という結果の二の舞になることくらい、アメリカや支那の経済学者たちは熟知しているからである。

だが、どうやって引き締めを行えば良いのだろうか?

まずはFRBに習って、「国債買取を止める」ことだろう。

これはすんなりいきそうだ。国債をこれ以上買い取っても物価上昇にはそれほど影響が出てこないことが既に確認されているからである。

但し厄介なのは「上場投資信託ETF)買い」を止めることだろうな。

時価総額が上がる→会社の純資産が増える→銀行から借金がしやすくなる(自己資本比率が下がらない)→儲けを生む新事業ができるという流れがようやくでき始めたところである。但し、「上場投資信託」なので上場していない中小零細企業は日銀の金融緩和の恩恵は受けられないがな。

外人が買わなくなった分、日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が株を買っている。特に厄介なのはGPIFで、株価が下がったら年金財政が一気に目減りする。それは何としても起こしてはいけない。

だからといって日銀がETF買いを止め、GPIFが株を売却すれば一気に株価は下落してしまう。そうなると経済ががた落ちになることは目に見えている。

従って、国債買取止め→金利上昇→ETF買い止めの順でやるしかない。ただ、どのタイミングでやるかは非常に難しい。結局、「リスクを取る人の割合」がどの程度なのかにもよるし、それをどうやって調査するのかという問題もある。

まあ、物価上昇にはまだまだ時間が掛かると思うので今のうちからきちんと考えておく時間はあるだろうが。

とりあえず現時点では、「アベガージミンガークロダガー」と言って、投資もせず、転職もせず、自分で事業を起こすこともしない「リスクを取らない人間」にならないことが大切である。大体、中小零細正社員や非正規労働者なのに給与所得だけで一生安泰と思っているの?って思う。歴史を振り返ってみれば良いけど、日本でも給与所得「だけ」で食っていた「一億総サラリーマン時代」なんてたった数十年だけだぞ。バブル期以前は兼業農家だって沢山あったし、自営業も沢山あったわけだしな。「サラリーマンをやってノーリスクが当たり前」と考えているから投資もせず、転職もせず、自分で事業を起こすこともしない「三ない運動(笑)」をするような人間はそりゃあ淘汰されるのは当然だろう。

■日銀総資産、初の500兆円突破 年内にもGDP規模に

(朝日新聞デジタル - 06月02日 17:37)